IT企業の経営者・役員の本音とは
株式会社給与アップ研究所は、9月10日、システム開発を受託しているIT企業の経営者・役員105名を対象として「人事評価制度とマニュアル作成に関する実態調査」を2021年8月19日～8月23日に行った結果を発表しました。
自社のエンジニアの離職を懸念する経営者は76.2％
調査によると、自社のエンジニアが離職する懸念や不安を「非常に感じる」人は20.0％、「やや感じる」人は56.2％に。
その理由については「成長環境を用意できていないから」（48.8％）、「報酬を向上させられていないから」（47.5％）、「適切な人事評価ができていないから」（31.2％）と続きました。
多面的な人事評価制度が必要と考える経営者は78.1％
エンジニアの離職率を下げ、さらに採用を実施するためエンジニアを多面的（スキル・成果・プロセス・コミュニケーションなど）に評価する人事評価制度は必要か尋ねたところ「非常に思う」（33.3％）、「やや思う」（44.8％）という結果に。
あなたの会社の人事評価制度はエンジニアを多面的に成長させられるものになっていると思うか尋ねたところ「全く思わない」「あまり思わない」を合わせて50.5％と半数を超えました。
プロジェクトが想定通りに進まなかった経験のある経営者は90.5％
あなたは自社で受託し、開発・納品したシステム及びプロジェクトについて想定通り進まず苦労した経験があるか尋ねたところ「何度もある」（46.7％）、「数回程度ある」（37.1％）、「1度だけある」（6.7％）と約9割の経営者が「プロジェクトが想定通りに進まなかった経験がある」と回答。
一方、ユーザー企業視点のシステム運用マニュアルがあればシステム開発プロジェクトは「成功する」と実感している経営者は51.4％にのぼります。
そこで、システム開発プロジェクトにおいてセクショナリズムが存在するユーザー企業だった場合、プロジェクトは成功すると思うか尋ねたところ「全く思わない」（21.0％）、「あまり思わない」（43.8％）となりました。
その理由は「ユーザー企業の関係者が多く要件がコロコロ変わる」「責任を持ってプロジェクトを進行する担当者がいない」「システムの開発のゴールが定まっていない」といった声が多く寄せられました。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社給与アップ研究所 プレスリリース
https://www.salary-up.com/210910-1/
