政府主催の「テレワーク・デイズ2021」がスタート
株式会社ライボは、8月2日、Job総研が20人～1,000人以上規模の会社に所属、かつ1年以内～10年以上勤務している20～69歳の社会人男女780人を対象として「2021年テレワーク実態調査」を2021年7月19日～7月23日に行った結果を公開しました。
全体の76.7%がテレワークを実施
調査によると、テレワークを実施している人は全体の76.7％を占めます。
その頻度は「フルリモート」が34.1％と最も多く、「週に4回以上」が22.1％、「週2～3回」が25.9%、「週1回」が12.7％と比較的実施頻度が高い傾向にあるようです。
大多数が現状のテレワークに満足
テレワークを実施していると回答した人に満足度を尋ねたところ「やや満足」42.0％、「大変満足」34.1％を合わせ76.1％が現状のテレワークに「満足している」ことがわかりました。
満足の理由については「働く場所が自由で心身への負担が減る」「通勤時間や交通費などのコスト削減ができる」が大多数を占める一方、不満の理由は「出社して対面で話すほうが仕事しやすい」など、コミュニケーションに関する回答が多く寄せられました。
緊急事態宣言下のテレワーク要請「なし」は96.7％
テレワークを実施していると回答した人に、昨年のテレワーク実施状況との比較を尋ねたところ「変わらない」と回答した人が約半数の49.4％。
「やや増加」16.6％と「増加」23.2％を合わせ39.8％が昨年より「増加した」と回答しました。
一方、現在テレワークを実施していないと回答した人に、その理由を尋ねたところ「業務上出社しないと成り立たない」という回答が72.0％。緊急事態宣言に伴ったテレワーク要請についても96.7％の人が宣言下の要請は「ない」と回答していることが今回の調査で明らかになりました。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社ライボ プレスリリース
https://laibo.jp/info/20210802-2/
