「行政・自治体のDX推進の現状・課題」を調査
2021年7月29日、株式会社ベネッセホールディングスは、株式会社ベネッセコーポレーションが、DXに関するWEBアンケート調査を実施したことを発表しました。
全国の自治体職員を対象に実施した『「行政・自治体のDX推進の現状・課題」に関するWEBアンケート』は、1,378名から回答を得ました。調査期間は、2021年3月25日から2021年6月30日です。同調査の目的は、行政や自治体が抱えるDXに関する現状と課題などの把握です。
「デジタル庁」の発足、ワクチン接種予約システムの整備など、行政や自治体にとって、デジタル化は避けて通ることのできない道となっています。
「部門や職員によってIT知識に差がある」がトップ回答
調査結果によると、DX推進における課題で一番回答が多かったのは、「部門や職員によってIT知識に差がある」でした。DX推進担当の職員およそ9割が回答しました。
DX推進については、学ぶ方法が分からない、何から取り組んで良いか分からないという回答が目立ちました。両方の回答を合わせると、およそ8割から回答がありました。「ITそのものに抵抗がある」と回答した人は半数に上ります。
東京都世田谷区政策経営部経営改革・官民連携担当課の牛嶋氏は以下のようなコメントをしています。
「行政DXのなかで、業務の効率化については職員一人ひとりの知識・スキル向上が不可欠です。」（プレスリリースより）
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社ベネッセホールディングス プレスリリース
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/
