会計事務所のDX促進など「会計事務所白書2021年」で調査

「会計事務所白書2021年」調査結果を公表

2021年12月13日、株式会社ミロク情報サービスは、『「会計事務所白書2021年」会計事務所のDX促進や働き方に関する意識調査コロナ禍の2年間を経た現状の変化に関する実態調査や、アフターコロナを見据えた今後の会計事務所の変革についての意識調査』という調査を実施したことと、その調査結果を公表しました。

調査期間は2021年9月28日から2021年10月12日で、インターネット調査により、職員を含む税理士および公認会計士を対象に実施されました。調査エリアは全国です。

調査サンプルの数は男女214名で、アンケートの内容は、

〇会計事務所のオフィス環境・働き方の変化について
〇顧問先のサービス・コミュニケーションの変化について
〇改正電子帳簿保存法やインボイス制度などの制度改正について
(プレスリリースより)

と公表されています。

テレワークを導入しているのは約3割

同調査によると、およそ3割がテレワークを導入していることがわかりました。テレワーク導入に際し、通信信機器やネットワーク環境を改善した事務所、クラウドサービスを利用している事務所が多いことも判明しました。

顧問先企業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、対応に変化があったか問う設問の回答では、「変化があった」と「変化がない」がおよそ半数ずつという結果となりました。

電子帳簿保存法改正における変化についての質問では、顧問先企業の自動化が進む契機とはならないと8割弱が回答しました。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社ミロク情報サービス
https://www.mjs.co.jp/news/details.html?Itemid=7294

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