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「地方都市の中小企業のDX実態」について調査

株式会社エイトレッドは、2022年1月26日、「地方都市の中小企業のDX実態」についての調査結果を発表しました。

同調査の調査期間は2021年11月11日から2022年11月22日で、インターネット調査により実施されました。調査対象は、従業員数30名から300名未満の中小企業の経営者および役員です。エリアは東京・大阪・愛知を除外した全国で、有効回答数は141でした。

なお、同調査は、2021年12月20日に同社が公開した「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査と比較したものとなっています。

56.8％がDXを推進できていない

同調査によると、DXの進捗状況について、「進んでいない」と56.8％が回答しました。東京版と全国版で、あまり差はみられません。なお、2022年度のDX予算に関しては、地方中小企業の方が予算の増加が多いことがわかりました。導入しているツールは、36.9%がグループウェアと回答しています。

DX推進が滞る理由について質問したところ、人材不足という回答が36.2％でトップでした。なお、DXが進んでいないと回答した企業のうち、およそ7割が推進したいという考えを持っていることが判明しました。業務効率化への期待が大きいことがわかっています。

同社は、

東京では「予算」が課題になっていますが、地方では「人材」や「企画」に課題を抱えている現状が明らかになりました。（プレスリリースより）

とコメントしています。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社エイトレッド　プレスリリース
https://www.atled.jp/news/20220126_01/