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「年末調整の電子化とシステム導入に関する実態調査」

2022年3月7日、オージス総研・三井住友銀行のグループ企業であるさくら情報システム株式会社は、「年末調整の電子化とシステム導入に関する実態調査」の結果を公表しました。

同調査の実施期間は2021年3月19日から2021年4月1日です。人事向けポータルサイトである「HRpro」を利用したWebアンケートとして実施されました。調査対象は、上場・非上場企業の人事責任者および人事担当者です。有効回答は191件でした。

同調査の結果、クラウドサービスとソフトウェア等を含む年末調整のための「ITシステム」を導入している企業は、全体の54％でした。

工数削減、人事担当者の負担軽減を実現

ITシステムを導入したことで感じているメリットとして回答が多かったのは、申告書等の配布や回収の工数が削減したことでした。

ITシステムに期待することとして一番回答が多かった内容と一致しており、効果を実感している企業が多いようです。なお、導入から発注までに苦労したこととしては、情報収集や選定作業が挙げられています。

ITシステムを導入していない企業のうち、今後も導入しないと回答したのは30％に留まっています。多くの企業が、導入の必要性を実感しながらも、予算面で導入が難しい場合が多いことが、調査により判明しました。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

さくら情報システム株式会社　プレスリリース
https://www.sakura-is.co.jp/topics/