70歳まで就業することに関して課題を抱える企業は多数
株式会社ビジネス代謝ラボ（以下、ビジネス代謝ラボ）は、12月10日、人事向けポータルサイト「HRプロ」登録会員を対象として「法改正に伴う70歳までの就業機会確保についてのアンケート」を10月上旬から下旬にかけて行い、289社分の回答を集計した結果を発表しました。
70歳までの就業機会確保（努力義務）の対応決定は21％
ビジネス代謝ラボの調査によると、2021年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法（努力義務）」への対応に関し70歳までの就業機会確保を決めた企業は21％。「検討しているが、具体的な対応は決まっていない」企業は50％という状況です。
また対応方法については、75％の企業が「再雇用」を軸に検討する一方、70歳まで就業することについて90％以上の企業が「老化による生産性の低下」や「与える仕事、ポジション設計の難しさ」といった課題や懸念を持っていることがわかりました。
45歳定年制についての反対は49％
役職定年制について「導入済み」の企業は35％。「45歳定年制」については「反対」が49％と約半数にのぼる一方で「検討に値する」が33％と一定数存在することが判明しました。規模別にみると1,001名以上では「反対」と「検討に値する」がいずれも38％と同数になりました。
ミドルシニア人材の活躍・活性化を目的とした取り組みについては「キャリア研修・面談」＝「対象者の意識醸成」と考える企業が最も多く全体で20％。次いで「資本関係のある企業への在籍出向・転籍制度」「社内公募、社内FA制度、社内副業制度」＝「仕事機会の創造」と続きました。
一方、ミドルシニアのキャリアの意識醸成に関しては「一人一人の意識改革」が課題と考えている企業が68％。「対象者の意識醸成」に取り組むも、いまひとつ意識醸成ができてないという課題感が見受けられました。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社ビジネス代謝ラボ プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000007.000068687.html
株式会社ビジネス代謝ラボ ホームページ
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