TDB、DX推進に関する企業の動向アンケートを実施

日本企業に今求められるのはDXの実現

株式会社帝国データバンク(以下、TDB)は、12月8日、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する企業の動向アンケートを行い、有効回答企業数1,614社分を集計した結果を発表しました。

DXへの本格的な取り組みを行っている企業はわずか1割

TDBの調査によると、DXおよびデジタル化などDX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8%。取り組んでいない企業は17.0%であることが判明しました。

取り組んでいる企業の主な内容は「オンライン会議設備の導入」(61.9%)や「ペーパーレス化」(60.6%)など。業務環境のオンライン化といったDX実現の初期段階の取り組みが上位となりました。

その一方、デジタル技術を活用して「既存製品・サービスの高付加価値化」(11.7%)および「新規製品・サービスの創出」(10.8%)といった取り組みを進めている企業は約1割にとどまる結果となりました。

企業規模によってDX推進に向けた取り組みに差があり

「大企業」では、「オンライン会議設備の導入」「ペーパーレス化」「リモート設備の導入」が進められています。一方「中小企業」でも「ペーパーレス化」などが進められていますが、ほとんどの項目で「大企業」を下回っているのが現状です。

今回の調査では、DX推進の初期段階はある程度実施されているものの、本格的な取り組みに着手できている企業は少ないことがわかりました。今後企業は、本格的なDX実現に向けてデジタル技術を活用したビジネスの変革を行うことが必要と考えられます。

(画像はプレスリリースより)
(C)TEIKOKU DATABANK, LTD.

▼外部リンク

株式会社帝国データバンク プレスリリース
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211203.pdf

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