『日本企業の経営課題2021』 調査結果速報
2021年9月22日、一般社団法人日本能率協会は、1979年から同協会が実施している「当面する企業経営課題に関する調査」について、2021年7月20日から8月20日に実施された2021年度（第42回）の調査結果速報を公表しました。
今回発表されたのは『日本企業の経営課題2021』 調査結果の速報第3弾で、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組状況や課題」についての結果です。なお、速報第1弾は「経営全般ならびに経営機能別の課題の動向」、第2弾は「新型コロナ感染拡大における事業や働き方への影響」でした。
同調査は、質問票が郵送される郵送調査法により実施されました。回答方法は郵送もしくはインターネットです。回答数は517社（回収率10.3%）でした。調査対象は、
JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）（プレスリリースより）
と発表されています。
前年度より大幅上昇、45.3%がDXに取り組んでいる
DXへの取り組み状況へのアンケートでは、DXに取り組んでいる企業が、前年度は28.9％だったのに対し、45.3%と大幅に上昇しました。大企業の方が取り組んでいる企業が多い傾向がありましたが、中小企業も関心が高いことが分かっています。
DXへの取り組みを「既に始めている」と回答した人のうち、「ある程度の成果がでている」と回答した人は40.6%で、多くの企業がDXを推進している最中であることが判明しました。DX推進の課題に対しては、88.5%が“人材不足”と回答しました。
なお、「DXの取り組みで重視していること」という設問で一番回答数が多かったのは、91.4%の「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」でした。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
一般社団法人日本能率協会 プレスリリース
https://jma-news.com/
