DXの取り組みに関する実態調査（JBS、2021年）
2021年8月31日、日本ビジネスシステムズ株式会社（以下「JBS」）は、「DXの取り組みに関する実態調査（JBS、2021年）」レポートを公表しました。同調査の目的は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している企業が抱える課題の把握だとしています。
調査期間は2021年8月6日から8月12日で、調査手法はインターネットアンケート調査（Microsoft Forms）です。142名から回答を得ました。調査対象は、以下の通りです。
JBSウェブサイトやイベント、ユーザー登録にてプロファイル登録いただいたお客さまや、JBS社員よりコンタクトさせていただいたお客さまのうち、主にユーザー企業に勤務されるビジネスパーソン（プレスリリースより）
「DXレポート2」（経済産業省）によると、企業の90％が「デジタルトランスフォーメーション」によるビジネス変革に至らず、「DX未着手」もしくは「デジタイゼーション（業務のデジタル化）」という段階であることが明らかになっています。
DXに着手している企業は60％という結果
調査結果によると、DXに着手しているという回答は60％で、未着手という回答は8％でした。内製化は90％の企業が推進しています。
専任のCIO/CDO/CDXOが設置されているのは17％だということです。そのうち、企業規模が5,000名以上の場合、専任の設置状況は40.28％に上りました。専任が設置されている企業ではDXが未着手の企業はありませんでした。
DX推進の課題として一番回答数が多かったのは、「DX全体を管理したり、事業を形にする人材が不足している」という選択肢です。内製化の大きな課題も人材不足という調査結果が出ています。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日本ビジネスシステムズ株式会社 プレスリリース
https://www.jbs.co.jp/information/2021/0831
