副業が認められていない企業は6割以上
株式会社月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「副業に関する調査」を行い、9月1日に結果を発表しました。有効回答数は144名。
会社で副業が認められているかを尋ねたところ、「制度があり認められている」が19.4%、「認められていない」が61.8%となりました。
また副業先での社員の労働時間を「把握していない」と答えた人は71.4%でした。
副業人材を活用する企業は約1割
副業人材を活用している企業は11.1%でした。
副業人材を活用するメリットについて聞いたところ、「自社にないスキルを活用できる」(63.9%)、「即戦力になる」(48.6%)、「必要なときだけ人材を確保できる」(47.2%)などが挙がりました。
一方、副業人材を活用することの懸念については、「労働時間・給与管理の問題」(65.3%)が最多。以下、「会社のノウハウや機密情報の流出」(62.5%)、「マネジメントの不安」(47.2%)と続きます。
約8割の総務が自身の副業に意欲的
総務として働きながら副業をしたことがあるかを聞いたところ、「したことはない」(86.6%)という人が大多数でした。一方で「現在している」(8.5%)、「過去にしたことがある」(4.9%)という人もいました。
今後、副業をしてみたいと思うか尋ねたところ、「とてもしてみたい」(31.9%)、「ややしたい」(47.9%)という意欲的な人が多く見られました。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
株式会社月刊総務 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000060066.html