副業が認められていない企業は6割以上
株式会社月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「副業に関する調査」を行い、9月1日に結果を発表しました。有効回答数は144名。
会社で副業が認められているかを尋ねたところ、「制度があり認められている」が19.4％、「認められていない」が61.8％となりました。
また副業先での社員の労働時間を「把握していない」と答えた人は71.4％でした。
副業人材を活用する企業は約1割
副業人材を活用している企業は11.1％でした。
副業人材を活用するメリットについて聞いたところ、「自社にないスキルを活用できる」（63.9％）、「即戦力になる」（48.6％）、「必要なときだけ人材を確保できる」（47.2％）などが挙がりました。
一方、副業人材を活用することの懸念については、「労働時間・給与管理の問題」（65.3％）が最多。以下、「会社のノウハウや機密情報の流出」（62.5％）、「マネジメントの不安」（47.2％）と続きます。
約8割の総務が自身の副業に意欲的
総務として働きながら副業をしたことがあるかを聞いたところ、「したことはない」（86.6％）という人が大多数でした。一方で「現在している」（8.5％）、「過去にしたことがある」（4.9％）という人もいました。
今後、副業をしてみたいと思うか尋ねたところ、「とてもしてみたい」（31.9％）、「ややしたい」（47.9％）という意欲的な人が多く見られました。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社月刊総務 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000060066.html
