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日本の企業の雇用意欲はどれくらい？

マンパワーグループ株式会社（以下、マンパワーグループ）は、3月22日、東京・大阪・名古屋の11業種における企業等1,023社に対して「2022年第2四半期雇用予測調査」を2022年1月1日～2月7日に行った結果を発表しました。

雇用計画、増員する予定の企業は24％

マンパワーグループの調査によると、2022年4-6月における雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2022年1-3月）と比べて「変化なし（55％）」が最も多い回答となりました。

次いで「増員する（24％）」「減員する（16％）」「未定（5％）」となっています。

全体的に増員する見込み

「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた「季節調整後の純雇用予測」はプラス6％で、前四半期比より3ポイントマイナス、前年同期比では1ポイント増加となりました。

業種別では、調査対象の「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「第一次産業」等の11業種中、9業種で増員予定となっています。

なかでも「第一次産業」がプラス22％と最も堅調な見通しを示しており「IT、技術、通信、メディア」がプラス18％と続いています。

さらに地域別・組織規模別でも増員予測がでており、全体的に増員が見込まれる結果が得られました。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

マンパワーグループ株式会社 プレスリリース
https://www.manpowergroup.jp/