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「官公庁のペーパーレス・脱ハンコ」実態調査

株式会社エイトレッドは、2022年2月25日、同社が実施した『「官公庁のペーパーレス・脱ハンコ」実態調査』についての調査結果を公表しました。

同調査の調査期間は2022年2月3日から2022年2月5日で、インターネット調査により実施されました。調査対象は官公庁職員で、有効回答数は320です。

ペーパーレス化と脱ハンコを推進しているのは半数以下

同調査で、「ペーパーレス化」および「脱ハンコ」が進んでいると回答したのは、48.1％と半数以下に留まりました。一方で、78％が官公庁でもDX化が必要だと回答しています。ペーパーレス化のメリット（業務効率化、コスト削減など）を感じていると回答したのは、約6割です。

なお、ペーパーレス化が困難である理由として、

「個人情報が含まれる書類は、電子化によって情報漏洩などの心配がある」や「法的に電子化を禁止されている資料の扱い」（プレスリリースより）

といった回答が挙げられています。官公庁でのDX化を本格的に推進するためには、ルールの改正が必要な場合があることが判明しました。

稟議・申請・承認に関する業務については、電子決裁システム（ワークフローシステム）使用が39.9％、印刷（Word・Excel等で入力）が39.7％という結果でした。承認までに時間がかかると回答している人は45.9%に上ります。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社エイトレッド　プレスリリース
https://www.atled.jp/news/20220225_01/