ここ最近、「DX」という言葉が一般にも浸透してきましたが、その定義や意味を、正確に理解している人は多くないかもしれません。
そこで今回は、今後AI・IoT・5GなどのIT化が普及し、ますます推進される「DX」の基本から実際の導入方法まで、わかりやすく解説していきます。
「DXって耳にするけど、どういったものなのかがわからない」という方は、この記事でDXについて理解を深めていきましょう。
DXとは
まずはDXの基本的な定義からご紹介します。
DXとはDigital Transformation：デジタル・トランスフォーメーションの略称です。英語圏では「trans-」の接頭語の略称は「X」とするため、「DT」ではなく「DX」と表記します。
歴史
DXの歴史は古く、最初に提唱されたのは2004年です。。スウェーデンの大学教授エリック・ストルターマンが最初にDXを提唱したとされます。
当初の意味は、「進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させる」という概念（考え方）でした。つまり「ITによってより良い生活に変化させていこう」という概念です。
日本では2018年の経済産業省のDX推進ガイドラインにて、次のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
引用元：2018年 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
こちらも「データ分析とデジタル技術を用いて、サービス、業務、ビジネスモデルを変革するイノベーション」と言い換えることができます。
ただの業務効率化だけではない
DXは単なるIT化による業務の効率化だけではありません。企業の販促活動のため集めたデータの活用や、ITを活用して全く新しいサービスを作るイノベーションの意味が含まれていることが従来のIT化と違う点です。
例えば、最近ではIoTによって、さまざまなものがネットに繋がり、個人の購入したものや購入頻度などのデータが詳細にわかるようになりました。
さらにそれらの膨大なデータを収集しAIで分析することで、「20代の男性の購入頻度が多いもの」のように、個人に合わせて絞り込んだマーケティングをすることができ、売り上げを上げることができるようになりました。
このように単なるIT化による業務効率化ではなく、ITを駆使して、サービスや製品を変えることをDXといいます。
DXが必要な理由
それではなぜ最近DXが必要とされているのでしょうか。それはIT化によるビジネスの多様化が起こっているためです。
例えば、楽天では「楽天市場」、「ラクマ」、「楽天PAY」、「楽天モバイル」などを「楽天ポイント」で繋げることで、「楽天経済圏」と呼ばれています。
これにより、消費者を自社のサービスに留めることができます。
飲食店ではアプリを活用した宅配サービスや電子決済、公式LINEを使った営業活動などを行い、販路の拡大や集客などに活用しています。
飲食店でこういったITを活用できるお店と、できていないお店では活用できているお店の方が、優位に立つことができるでしょう。その結果、DXが推進されていないお店は、既存のお客様の流出や新規の顧客を獲得できなる可能性が出てくるため、DXへの取り組みが必要とされています。
DX化の推進に潜む課題
このようにIoTやAIなどのITの発達により、新しい形のビジネスモデルができることで競争が激化していきます。
このDXの波に乗り遅れると、企業が淘汰されてしまう可能性があるのです。
実際に経済産業省が2018年の「DXレポート」で提唱している「2025年の崖」という問題があります。これは仮に日本の企業がこのままDXを推進できなかった場合に、2025年以降、年間で最大12兆円の損失が出ると算出しています。
また、この「DXレポート」では、DX化が推進できない課題を大きく2つ挙げています。
1つ目の課題：既存のITシステム老朽化の問題
1つ目は「既存のITシステム老朽化の問題」です。DX化を進めていくにあたって重要になってくるのが、「ITシステム」。なぜなら「ITシステム」が、データの収集・蓄積・処理を行うからです。
この「ITシステム」がスピーディーかつ柔軟に変化への対応ができなければ、企業は生き残ってはいけません。
しかし、既存のITシステムのデータが膨大で処理速度の低下や、古いシステムのため新しい技術に対応できない場合、システムが複雑化することによって、ブラックボックス化するなど「既存のシステムの老朽化」によってDX化が推進できない場合があります。
2つ目の課題：IT人材の不足
2つ目は、「IT人材の不足」です。企業はDXを推進していかなければいけない状況にあるなかで、ITシステムに精通している人材が企業にいないという問題があります。
DXとは、ただIT化を進めるだけでなく、データを活用して、新しいビジネスやシステムを構築する必要があります。これにはITの知識だけでなく、企画力や、提案力も求められるのですが、そもそも「ITに精通している人材」も自社にいない企業が多いです。
さきほどの「DXレポート」では、日本の企業はITの知識をもったITエンジニアの7割がシステム供給元の「ベンダー企業」に偏在しており、2015年にはITの人材不足が約15万人でしたが2025年には約43万人の人材不足になると試算されています。
そのため、自社のIT教育とIT人材の確保が大きな課題となるのです。
参考：2018年 経済産業省「DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf
DXの導入ステップ
ここまでDXの課題についてご紹介しましたが、最後に企業がDX化を進めるための具体的なステップについてご紹介します。
ステップ1．問題の認識をもつこと
最初のステップは「問題の認識をもつこと」です。
なぜこれが必要なのかというと、DXの重要性の認識が薄いと行動を起こさないからです。今回のような「2025年の崖」問題があることや、他の企業はDX化をどんどん推進しているという事実を認識することで、行動に移す企業も多いかもしれません。
特に、意思決定者の「経営陣」の認識が大切です。
なぜなら、DXには、システムの抜本的な見直しや新しいシステムの導入、IT人材の採用などで時間とコストがかかるからです。そのためには、経営陣やそのほかの全社員が共通の認識をもつ必要があります。
ステップ2．デジタル化
次のステップは「デジタル化」です。DXには「データの蓄積」が欠かせません。
例えば、顧客のデータを紙で保存している場合や、従業員の情報を紙ベースで保存している場合は、これを電子化して、扱いやすいデータにする必要があります。
さらにデジタル化を進めることで、リモートワークなどの遠隔での作業や、捺印など手作業による業務の効率化など人件費の削減、空いた時間を他の生産的な活動に活用することができるようになります。
ステップ3．データの共通化
最後のステップは「データの共通化」です。前のステップでデジタル化したデータを共通のシステムに集積していきます。こうすることで、ブラックボックス化を防げるだけでなく、データの分析や活用がしやすくなります。
例えば、「地域別の顧客の売り上げ分析」や「メルマガを活用した一斉配信」など、共通のシステムに集めることで、さまざまな戦略に活用することができます。
まとめ
今回はDXの用語の解説から、DXの必要性と課題、そして具体的な導入ステップについてご紹介しました。
DXは人々の暮らしを豊かにするために必要なものです。ITシステムの構築やIT人材不足の問題を乗り越えることが、これからの社会を生き抜く分岐点になるでしょう。
