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「請求書関連業務のDXに関する調査」を実施

2022年2月24日、SBI FinTech Solutions株式会社の子会社であるSBIビジネス・ソリューションズ株式会社は、「請求書関連業務のDXに関する調査」の調査結果を公表しました。

同調査は、株式会社ジャストシステムに委託され、ネットリサーチサービス「Fastask」によって、2022年1月28日に実施されました。調査の対象となったのはビジネスパーソン（経理・財務・会計担当）441名です。

同社は、2023年10月にインボイス制度がスタートすること等を鑑み、

2023年を「様々な法や制度の改正に伴って経理のDXを大きく進める年」＝「経理DX元年」と考えています。（プレスリリースより）

とコメントしています。

経理担当者のおよそ8割がアナログで事務処理

同調査では、請求書関連業務で紙を印刷していると解答した人は77.4％に上りました。経理に関する事務処理は未だアナログで多く行われていることが判明しています。

請求書関連業務のデジタル化を妨げる原因として最も多い回答を集めたのは、システムの開発や導入にコストがかかるという点（32.5％）でした。なお、インボイス制度を詳細まで知っていると回答した経理担当者は、34.2％に留まりました。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社　プレスリリース
https://www.sbi-bs.co.jp/