オンライン化など「不動産DXニーズに関する共同調査」結果公表

「不動産DXニーズに関する共同調査」の結果公表

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(以下「GMOグローバルサイン・HD」)と株式会社いい生活(「いい生活」)は、2021年10月27日、「不動産DXニーズに関する共同調査」を実施したことを発表し、調査結果を公表しました。

調査期間は2021年10月8日から2021年10月18日で、インターネットアンケートにより実施されました。調査対象は男女500人(22歳~60歳)です。

調査対象の詳細については

現在不動産の賃貸や購入を考えている、もしくは1年以内にその予定がある人(うち、460人がその不動産の賃貸や購入の契約によって引っ越しを伴う人)(プレスリリースより)

と発表されています。

不動産契約の完全オンライン化が可能

「デジタル改革関連法」の成立を知っているかという質問では、40.8%が「知らなかった」と回答しました。「デジタル改革関連法」は、不動産契約において、重要事項説明書や契約書の完全オンライン化を可能とする法律です。「IT重説」(オンラインによる重要事項説明)については、46.2%が「知っている」という回答でした。

また、「オンライン内見」については、47.4%が「知っている(利用したことはない)」と回答しました。「オンライン内見」を利用したことがあると答えた人は19.2%で、自宅で部屋の内見ができたことがメリットだと、回答者の71.9%が答えています。

オンラインでの不動産契約を利用してみたいと答えた人は81.8%、内見・契約をすべてオンラインで完結したいと回答した人は62.6%でした。以上の調査結果から、GMOグローバルサイン・HDといい生活は、消費者が今後の不動産DXに期待していると結論づけています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
https://www.gmo.jp/news/article/7429/

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