「大手企業におけるDX推進」の実態調査
2021年10月11日、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会は、『「大手企業におけるDX推進」の実態調査』の調査結果を公表しました。
調査期間は2021年9月27日から2021年9月29日で、インターネット調査により実施されました。有効回答は216名で、
中小企業との受発注業務に携わっており、かつ直近2年以内に企業に300万円以上の発注経験がある、大手企業（従業員数300名以上）の管理職（PR TIMESより）
から回答を得ました。
82.9％が社内でDXに取り組んでいると回答
調査の結果、社内でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいると回答した大手企業は、82.9％に上りました。なお、DX推進の課題として一番回答が多かったのは、63.7%の人材不足でした。
DX推進などに対しては、外部委託が前向きに捉えられているようです。また、外部委託企業の選定には、コンプライアンス対応ができているか、第三者認証を取得しているかどうかがポイントであることがわかりました。
また、取引先の中小企業もDXを推進すべきかという問いに対しては、94.4%が「そう思う」と回答しました。デジタル化やペーパーレス対応に対する期待が高い傾向にあります。また、DX推進の予定が全くない企業との取り引きを躊躇すると回答したのは、7割以上となりました。リモート会議や電子契約（電子捺印）に対応してほしいといった要望があるようです。
（画像はPR TIMESより）
▼外部リンク
一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会
https://www.sp2.or.jp/information/detail/21
