「働く人のDXに対する意識と職場のDXへの取り組み」
アスクル株式会社は、「ASKUL」に登録している事業所を対象に、実態調査「働く人のDXに対する意識と職場のDXへの取り組み」を実施したことを発表しました。2021年7月20日、プレスリリースサイトにおいて明らかにされました。
「ASKUL」は、事業所向け（BtoB）サービスです。ASKUL事業本部リサーチ＆ビジネスサポートによる同実態調査には、全国から25を超える業種から回答を得ました。調査方法はインターネット調査で、サンプル数は2,693です。
調査期間は2021年5月28日から6月7日です。調査の目的は、働く人へのDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する意識調査と、職場が直面しているDX推進に対する課題の把握です。
企業規模での差が浮き彫りに
DX（デジタルトランスフォーメーション）の認知度とDXへの取り組み調査では、従業員規模でポイント数に差がでました。ポイントが高いのは、企業規模が500人以上の企業でした。
全体としては、DXについて“知っている”と回答したのは、およそ16％で、その中でも“詳細まで知っている”と回答したのは、わずか3.1％でした。認知度が高い業種は、上から順に管理職、専門職、個人事業主という結果でした。
“DXに取り組んでいる”と回答したのは全体の10.3％、DXに取り組む際の課題としては「社員・従業員のITスキルの向上」が50.6％とトップの回答でした。DXの必要性を感じているのは、「情報管理・情報共有のデジタル化」が57.4％で1位です。
なお、“DXということばを知った”経路は、「インターネット（ニュースサイト）」（50.8％）と「テレビ」（48.7％）が突出していました。
（画像はPR TIMESより）
▼外部リンク
アスクル株式会社 プレスリリース
https://prtimes.jp
