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レバレジーズ株式会社が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス「ハタラクティブ」は、現在平日休みで勤務している正社員436名を対象に休日に関する実態を調査した。

以下、プレスリリースより引用。

＜調査サマリー＞

• シフト制で勤務している社員の約5人に1人は「希望休が全く取れない」
• GWなどの長期休暇がスケジュール通りに取得できる社員は2割未満に留まる
• 約半数の社員が「有給休暇取得時に暗黙のルールがある」と回答

1.シフト制で勤務している社員の約5人に1人は「希望休が全く取れない」

今回実施した調査によると、シフト制で勤務している正社員の、約5人に1人は「希望休が全く取れない」と回答していることがわかりました。

取得可能な希望休の日数は、30％以上が「8日以上」と回答し、最多となりました。企業によって希望休の取得日数にばらつきは見られるものの、約7割は1ヶ月に取得できる休日の半分以上を指定できるようです。

2.GWなどの長期休暇がスケジュール通りに取得できる社員は、2割未満に留まる

「GWなどの長期休暇をスケジュール通りに取得できるか」という問いでは、「必ず取れる（15.6％）」と回答した人は2割未満にとどまります。「やや取れる（31.9％）」と回答した割合は3割以上と、最も多くの割合を占めました。「特定の長期休暇は取得できる」や「長期休暇の全日を取得することは難しいものの、その一部の日数は取得できる」といったケースが予想されます。

職種別にみると、営業職やエンジニア職は比較的長期休暇を取得しやすい傾向にあることが見受けられます。一方で、保安（5.5%）や医療・福祉系専門職（3.7％）は1割未満に留まることから、緊急事態などで迅速な対応が求められる職種は長期休暇をスケジュール通りに取得することが難しいようです。

3.約半数の社員が「有給休暇取得時に暗黙のルールがある」と回答

平日休みの約半数の社員は、土日祝日に「有給を取得できる（52.6％）」と回答したものの、約3人に1人は「取得できるが取りづらい（28.4％）」と回答しました。

有給休暇を取得する際に暗黙のルールが存在するかについて、約半数が「存在する（47.9％）」と回答しました。暗黙のルールで最も多かったのは、「繁忙期に有給休暇は取れない（64.1％）」、次いで「1ヶ月前など、ある程度余裕を持って伝えないと取得できない（32.1％）」と続きます。

平日が休みである仕事（職種）には、繁忙期が予め定まっているサービス業や、土日祝日に顧客へサービス提供を行う職種が多く含まれます。そのため、通常よりも業務量が増加する土日祝日や繁忙期には、有給休暇を取得することが難しい状況が予想されます。

＜まとめ＞

2019年4月に年5日の有給休暇の取得が義務化され、その施行から今年で5年が経過します。厚労省が発表した「令和5年就労条件総合調査」※1によると、令和4年における年次有給休暇の取得日数は10.9日・取得率は62.1％となり、過去最高を更新しました。これは、有給休暇の取得義務化が大きく影響しているといわれています。

一方、今回実施した調査から、平日休みで勤務している正社員の約5人に1人が「土日祝日に有給休暇は取得できない」や、約半数が「有給休暇の取得時に暗黙のルールがある」と回答していることが明らかになりました。

働き方改革の結果働きやすさの向上は促進されていますが、企業や業界によってその進捗状況にはばらつきがあり、課題が依然として残っていることが見受けられます。

若手社員1,000人を対象にハタラクティブが実施した調査「若者しごと白書2024」では、若手社員が仕事で一番大切にしている価値観は「プライベートを大切に働けること」でした。現代の若手社員は、仕事を通して感じる自己成長やお金を稼ぐことよりも、ストレスなく仕事を行うことや、仕事外の時間を優先できる環境を重視しているようです。

今後、人手不足による倒産や事業縮小を余儀なくされる企業の増加が加速されることが予想されます。労働者から選ばれる企業を目指すには、休日の取得について柔軟に対応することが重要なポイントとなるでしょう。

※1 厚生労働省，2023年10月，「令和5年就労条件総合調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/index.html）
※2 ハタラクティブ，2024年2月，「若者しごと白書2024」（https://hataractive.jp/partner/whitepaper/youthwork2024/）

＜調査概要＞
調査対象：現在平日休みで勤務している正社員436名（固定の平日休みで勤務している正社員62名、シフト制で勤務している正社員374名）
調査年月：2024年4月9日～4月16日
調査方法：インターネット調査
回答者数：436人
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：GMOリサーチ株式会社

◆レバレジーズ株式会社
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア24階 25階
代表取締役：岩槻　知秀
資本金：5,000万円
設立：2005年4月
事業内容：自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業