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『「企業の業務状況」に関する調査』を実施

2022年1月19日、株式会社ニーズウェル（以下「ニーズウェル」）は、『「企業の業務状況」に関する調査』を実施したことおよびその結果を発表しました。ニーズウェルは、業務効率化ソリューションである『ITリエンジニアリングサービス』を提供している会社です。

ニーズウェルは、同調査によって、

DX化を目指して紙や押印の廃止を検討しても実現に至りにくい現状と原因が浮かび上がってきました。（プレスリリースより）

とコメントしています。

同調査の調査期間は、2021年12月20日から2021年12月21日で、インターネット調査により実施されました。ゼネラルリサーチからモニター提供を受けた調査対象は、従業員1,000名以下の企業の決裁権限保持者で、調査人数は1,015人です。業種は、製造業やサービス業、金融・保険業、不動産業など様々です。

「テレワークができていない」と回答したのは37％

同調査によると、「テレワークができていない」と回答したのは37％でした。テレワークを実現できない理由としては、テレワーク環境が未整備、紙での処理が必要、情報共有が円滑に行えず業務に支障が出るといった回答が上位を占めました。

紙を使う業務が残っているかという質問では、「残っていない」と回答したのはわずか6.3％でした。また、「残っている」と回答した人の多くは、紙の業務について廃止や削減を検討したことがあることが判明しています。しかし、紙でしかできない業務だったため実現しなかったことが多いこともわかりました。

紙ベースの業務が残る一因として、「ハンコ文化」が取り沙汰されています。押印をなくす取り組みをしていると回答したのは4割以上でしたが、押印が必要とされる限り、DXが進まないという面があり、まだ課題が残る企業が多いようです。

（画像はPR TIMESより）

▼外部リンク

株式会社ニーズウェル　プレスリリース
https://www.needswell.com/20220119