学情、20代対象「テレワークと給与」に関する調査を実施

米大手ITがテレワーク継続で給与減の報道を受け調査

株式会社学情(以下、学情)は、12月3日、20代専門転職サイト「Re就活」へのサイト来訪者189名を対象として「テレワークと給与」に関しての調査を、2021年10月25日~11月17日に実施した結果を発表しました。

給与が減額される場合もテレワークの制度を利用したい人は22.2%

学情の調査によると、「(給与が減額されるという条件がない場合)テレワークの制度を利用したい」と回答した20代は83.0%に達しましたが、給与が減額される場合もテレワークの制度を利用したい20代は22.2%に留まることがわかりました。

テレワークは実施したいものの、出社かテレワークによって給与に差がつくのであれば、テレワークは希望しないと考える20代が多く、給与減は避けたいという意向が読み取れます。

テレワークよりも給与を重視する傾向

「月収27万円で出社勤務」と「月収20万2,500円でテレワーク勤務(出社の場合の25.0%減)」を選択できる場合、どちらを選択するか尋ねたところ「月収27万円で出社勤務」が24.3%、「どちらかと言えば月収27万円で出社勤務」が42.4%に。

「月収20万2,500円でテレワーク勤務」を希望する人の約2倍となり、テレワークよりも給与を重視していることがわかりました。

出社とテレワークで給与が異なっても「給与差」は低く抑えたいという意向

出社とテレワークで給与が異なる場合、許容できる「給与差」を尋ねたところ「1万円以内」が39.7%で最多。

次いで「3万円以内」が23.3%、「5,000円以内」が21.2%と続き、「3万円以下」の回答が84.2%、「1万円以下」の回答が60.9%を占める結果となりました。

回答者からは「同じ仕事であれば給与差は最低限に抑えたい」「テレワークにはテレワークの大変さがあると思うため、大差をつけて欲しくない」といった声が寄せられています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社学情 プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/000000791.000013485.html

株式会社学情 ホームページ
https://company.gakujo.ne.jp/

Re就活 ホームページ
https://service.gakujo.ne.jp/midcareer/rekatsu

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