中小企業対象「DXに関する実態調査」を実施
株式会社ネットオンは、同社が実施した「DXに関する実態調査」についての結果を公表しました。2021年10月28日、プレスリリースサイトにおいて明らかにされました。
コロナ禍でデジタル化が急速に進む中、世間の変化へ対応すること、人手不足を解消することは、中小企業にとって大変重要な課題であると同社は位置づけています。問題解決には、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入が選択肢の一つとなります。
同社は、クラウド型採用サイト作成ツール「採用係長」を提供しており、同調査は、「採用係長」を導入している事業所（中小企業）の人事・労務の担当者を対象として実施されました。有効回答数は294でした。調査期間は2021年10月15日から10月21日で、調査方法はインターネット調査です。
68％が“DX”という言葉を聞いたことがない
同調査結果によると、294の有効回答のうち、68％が“DX”という言葉を聞いたことがないことが明らかとなりました。しかしながら、“DX”の説明を行った後に、“DX”に興味があるか質問したところ、43.1％が「興味がある」と回答しました。
反対に、「聞いたことがある」と回答した事業所は、80.9％がすでに“DX”の意味を知っていました。「ITツールの導入」といった“DX”の取り組みが進んでいると回答した事業所は9.6％と、10％を下回っています。導入に際し、「IT人材の不足」や「コスト」が課題となっているようです。
同社では、同調査の結果を受けて、
中小企業におけるDXの認知度の低さが浮き彫りになりました。一方でDXへの関心は高く、認知が進めば中小企業においてもDXが進むことが期待できそうです。（PR TIMESより）
とコメントを発表しています。なお、同調査において％の表示は四捨五入（小数点第2位）されています。
（画像はPR TIMESより）
▼外部リンク
株式会社ネットオン プレスリリース
https://prtimes.jp/
