DX（デジタルトランスフォーメーション）は、私たちの生活の身近なところで使われるようになりました。しかし、DXという言葉は知っていても、その意味や具体例を説明できる人は多くないかもしれません。
本記事では、DXとは何かを解説した上で、日本と海外の企業におけるDXの成功事例を2つずつ紹介していきます。
DXとは
そもそもDXという言葉が最初に用いられたのは2004年のこと。「ITが社会に広まることで、私たちの生活を向上させる」とスウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマン氏が主張したのが始まりです。
近年では、ITテクノロジーの技術を活用して、社会やビジネスを変革するといった意味でDXが使われるようになりました。
経済産業省によるDXの定義をまとめると「企業はITの浸透によるビジネスの変化に適応し、事業や組織そのものも柔軟に変更していくこと」になります。
古い考え方や組織体制では時代の流れについていけず、自社の利益を上げることができないので、ビジネスにITを取り入れていく必要があるということですね。
参考：2018年 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
DXを導入するメリット
ここからは、企業がDXを導入することで得られるメリットを詳しく見ていきましょう。
仕事を効率化できる
仕事や環境をデジタル化することで、今まで手動で行っていた作業を効率化させたり、業務体型を最適化させることができます。業務の効率化・最適化によって、少ない人材でも仕事がまわる、重要度の高い業務に集中できるといったメリットを得られるはずです。
また、人的ミス発生の防止、社員同士の確実なタスク管理、社内でのスムーズで確実な情報共有なども可能になります。
単純作業や手作業の仕事が減ることで、従業員もモチベーションが上がり、企業の利益にも繋がるでしょう。
非常事態に対応できる
新型コロナウィルスが世界各国を襲ってすぐ、社員の働き方をテレワークに切り替えた企業は少なくありません。働き方を素早く切り替えられた企業は、DX推進ができていたから。一方、DX推進が不十分だった企業は、状況にあった対応ができず、社内で混乱をまねいたり、業績を悪化させたりといった問題が生じています。
日本企業は台風、大雨といった自然災害に備えて、事業の早期回復を可能にする事業継続計画の立案が重要と言われることも多いです。
例えば、通勤ができない状況になったらテレワークを実施する、
顧客先に出向けない場合はリモート会議にする、お店が開店できない時はデリバリーや宅配にするなど。
非常事態においても業務への影響が少なくなるよう、DX推進は重要ですね。
身近なDX事例4選
DXを推進している海外の企業と日本企業の事例をそれぞれ見ていきましょう。
DXに成功している企業の事例は、皆様の会社にも応用できるかもしれません。
海外の例
海外の企業の中にはDXで業績を伸ばしている企業が多いです。海外企業のDX推進事例として、UberとAppleを見ていきましょう。
・Uber
Uberと言えば、加盟飲食店と連携して食料品を配達するUber Eatsを思い浮かべますが、もともとはアメリカで大人気となった自動車の配車サービスでした。
利用者は、アプリで乗車人数や目的地を設定するだけでOK。ドライバーの名前や写真、今どこにいるのかもリアルタイムで表示されます。タクシードライバーはスキマ時間を使って仕事ができるようになり、利用者はタクシーがあまり走っていない場所でもタクシーに乗れるようになりました。
2014年には、人の移動ではなく食の移動を可能にしたUber Eatsが誕生。2016年から日本でもサービスが始まり、私たちの生活を大きく変えるものとなりました。
利用者は、家から出ることなくスマートフォン1つで料理をオーダーできるように。配達員からも「自分のペースで働ける」と好評をあつめました。Uber Eatsは飲食店の在り方だけでなく、働き方にも影響を与えたと言えるでしょう。
・Spotify
Spotifyは、スウェーデンで生まれた音楽ストリーミングサービス。今まで音楽を聴く方法と言えば、CDやミュージックプレイヤーが一般的でした。
しかしスマートフォンが普及するにつれて、インターネット上にある大量の音楽を通信しながら聞くという新たな音楽サービスを誕生させました。
今では私たちの生活の一部になっている音楽ストリーミングサービスですが、その先駆者となったのがSpotifyです。
国内の例
日本ではどのような企業がDXに成功しているのでしょうか。日本企業のDX推進事例として、メルカリと小松製作所を見ていきましょう。
・メルカリ
メルカリは、パソコンが前提であったネットオークションサービスを、多くの方が持っているスマートフォンで完結できるサービスを構築しました。
メルカリを利用すれば、スマートフォン1つで商品の出品・購入が可能になります。匿名配送にも対応していたり、トラブルが起きたらメルカリが間に入ってくれたりするので、安心して利用できる点も人気の秘訣となっています。
メルカリは若者だけでなく、中高年の利用者も非常に多いフリマアプリ。年代を問わず利用者を惹きつけるDXの成功例と言えるでしょう。
・株式会社小松製作所
国内のDXの例として挙げられるのが稼働管理システムKOMTRAXを手掛けている、小松製作所。KOMTRAXは、通信システムやGPSを利用し、建機の情報を集約して遠隔操作・管理を可能にしました。
利用ユーザーには機械の盗難防止、保守コストの削減など付加価値の提供も行っています。また、小松製作所も「稼働状況のデータで機械の需要予測によって過剰在庫が抑えられる」などのメリットを得ています。
小松製作所が手掛けるKOMTRAXは、ビジネスモデルの変革により顧客体験を向上させている事例です。
まとめ
日本企業の多くがDX推進を模索しているところですが、メルカリや小松製作所のようにDXによって大きな利益を得ている企業もあります。また、海外の企業でもDXを推進している企業は多く、そうした企業は日本でも人気を集めています。
ITテクノロジー、デジタル技術を活用し、社会やビジネスモデルを変革するDX。ビジネスにおける競争が激化し、かつIT社会と言われる今日において企業が勝ち残るためにはDXの推進が不可欠ですね。
