働き方改革、クラウドサービス、電子契約の現状を比較
一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、6月15日、2021年1月に実施した「企業IT利活用動向調査」の集計結果（詳細版）と、過去10年の変化や調査分析結果をまとめた「JIPDEC IT-Report 2021 Spring」を発表しました。
働き方改革を実践する企業が増加
企業の働き方改革への取り組み状況を2017、2020、2021年で比較したところ、テレワーク制度や在宅勤務制度の整備が進んでいることがわかりました。
コロナ禍により在宅勤務やテレワークを導入せざるを得ない状況となったことから、さらに整備が加速され実践につながったものと考えられます。
自社運用からクラウドへシフトする傾向
2011年は自社で情報システムを保有・管理・運用するケースがほとんどでクラウドサービスの利用は少ない状況でした。
しかし、2021年調査では、社内システムの半分以上にクラウドサービスを利用する企業が増加。この要因として、クラウドシステムはコスト面・運用面から導入しやすいうえ、在宅勤務、テレワーク環境となったことでファイル共有などのコミュニケーション基盤の整備が進められたことが挙げられます。
テレワーク導入で電子契約利用が増加
在宅勤務やテレワークが進むなか、企業では働き方改革の一環として事務処理の電子化、押印廃止の動きが進み、電子契約普及の後押しになっています。
この電子契約の利用は、調査開始の2015年から徐々に増加傾向にありましたが、今回特に在宅勤務、テレワークの影響から電子契約を利用している割合が拡大。導入にあたってはコストや手間などの課題もありますが、将来的には電子契約の利用割合はさらに高まると考えられます。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プレスリリース
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20210615.html
