Indeed Japan株式会社はフリーランスに関する仕事の検索動向について調査を行い、その結果を発表した。
以下、プレスリリースより引用。
調査の結果、2023年10月の「フリーランス※1」に関連する仕事検索割合※2は、2018年10月と比較し5年間で3.1倍に増加していることがわかりました。また、「フリーランス」および「業務委託」それぞれと一緒に検索されているキーワードはどちらも「在宅」がトップとなり、フリーランスや業務委託の仕事を探している求職者にとって在宅勤務のニーズが高いことが明らかになりました。さらに、「業務委託」と一緒に検索されている職種に関するキーワードは「軽貨物ドライバー」、「ドライバー」が上位に挙がっており、人手不足感の高いドライバー職※3において、業務委託としてフリーランス人材を活用することが有効である可能性があります。
■調査実施の背景
2020年5月に内閣官房日本経済再生総合事務局が発表した「フリーランス実態調査結果」によると、日本国内のフリーランス人口は462万人程度と試算されています。コロナ禍によって働き方の多様化が進んだことや、企業による副業解禁などにより、フリーランスとして働くことへの関心も高まっていると考えられます。
政府も多様な働き方を後押しするため、フリーランスとして働く人を対象とした法改正を進めています。フリーランスの安全と健康を守るため、労働安全衛生法（安衛法）の対象に、フリーランスら個人事業主も加える方針で、発注・管理企業への事故防止・健康管理や把握報告を義務づける見通しとなっています。また、フリーランスとして働く人の利益が不当に害されることなく報酬を受け取れるように、2023年4月28日にフリーランス・事業者間取引の適正化を図る「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が可決され、2024年秋には施行される予定です。これらの環境整備の下で、フリーランスといった働き方を選択する人が今後さらに増加していくことが予想されます。
そこでIndeedでは、求職者の「フリーランス」の仕事への関心動向を明らかにするため、2018年10月から2023年10月までの5年間を対象に、Indeedを利用した仕事検索のうち、「フリーランス」に関連するキーワードの検索動向について調査しました。
「We help people get jobs.」をミッションとするIndeedでは、全ての人々が公平に自分に合った仕事を得られる社会を実現するため、さまざまな取り組みを行っています。今後も、Indeedに蓄積されたデータや知見を活かした調査を行い、求職者や採用企業にとって役立つ情報を提供してまいります。
※1：フリーランス：内閣府「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」において「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指す」と定義。
※2：Indeed上の仕事検索全体のうち、「フリーランス」に関連する仕事検索の割合。「フリーランス」に関する検索とは、「フリーランス」、「フリーランサー」「業務委託」「個人事業主」いずれかの文言を含む検索を指す。
※3：厚生労働省「労働経済動向調査（令和５年８月）の概況」より。ここでの「ドライバー職」とは「運輸業、郵便業」におけるドライバーを指す。
1. 「フリーランス」に関連するキーワードの仕事検索数は5年間で3.1倍に増加。
- Indeed上で求職者が仕事を探す際に、フリーランスに関連するキーワード（「フリーランス」「業務委託」「フリーランサー」「個人事業主」）で仕事を検索する割合は、2023年10月は2018年10月と比較して3.1倍に増加しています。
- 2018年10月から2023年10月の5年間の同月比でみると、全ての月で前年を上回る増加が見られました。
- 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改訂（副業や兼業を原則的に認める）された2020年9月以降緩やかに増加し始め、2023年10月にかけて1.5倍に増加しました。
2. 「フリーランス」「業務委託」と一緒に仕事検索されるキーワードから読み取れる、在宅勤務へのニーズと人手不足への活用可能性
- 「フリーランス」および「業務委託」それぞれと一緒に検索されるキーワードとして、どちらも「在宅」がトップとなっており、フリーランスや業務委託の仕事を探している人には在宅勤務へのニーズが高いことが示唆されました。
- 「業務委託」と一緒に検索される職種として「軽貨物ドライバー」「ドライバー」が上位であることから、業務委託の仕事を探す求職者はドライバー職に従事することに関心を寄せている傾向が強いことが明らかになりました。人材不足感の高いドライバー職において、フリーランス人材を業務委託として活用することが人材確保のための有効な手段の一つになりうると考えられます。
■調査結果に対するIndeedエコノミスト青木雄介のコメント
コロナ禍以降、人々の仕事に対する価値観や働き方が多様化したことに加え、主体的なキャリア形成への関心が高まっていることなどを背景に、自身のスキルや経験を活かし、フリーランスとして働く人が増加していると考えられます。
それを後押しするように、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が可決され、2024年秋には施行予定です。フリーランスとして働く人がより安定的に、安心して働ける環境が整うことで、今後よりフリーランスという働き方を選択する人が増加していく可能性があります。
今回の調査で、フリーランスに関する仕事検索割合は2018年10月から2023年10月で3.1倍に増加しており、求職者においてフリーランスとして働くことに対する関心が増加傾向にあることが示されました。また、フリーランスとして働く意向のある求職者の関心事を調べるため、「フリーランス」および「業務委託」それぞれのキーワードと一緒に検索されているキーワードを調査したところ、どちらも「在宅」がトップとなり、在宅勤務へのニーズが高いことが明らかになりました。働き方を自由に選べることも、フリーランスの魅力と言えるでしょう。さらに、「業務委託」と一緒に検索されている職種に関するキーワードは「軽貨物ドライバー」、「ドライバー」が上位であったことから、業務委託としてドライバーに従事したいと考える求職者が多いことも明らかとなりました。ドライバーの人材不足が社会的な課題となっている中、企業が取引の適正と労働安全衛生に留意しながら、業務委託としてフリーランスのドライバー人材を活用することは、課題解決に向けた有効な選択肢のひとつになると考えられます。
■調査概要
・調査主体：Indeed Japan株式会社
・調査対象期間：2018年10月〜2023年10月
・調査方法：対象期間において、日本のIndeed上での仕事検索のうち、「フリーランス」に関連するキーワードを含む仕事検索※2数を調査し、100万件あたりの割合を算出。
※2：「フリーランス」、「フリーランサー」「業務委託」「個人事業主」いずれかの文言を含む検索を指す。
