「社内におけるDX推進に関する実態調査」結果公表
2021年9月28日、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、「社内におけるDX推進に関する実態調査」を実施したことを発表しました。
DXを推進することに国が力を入れ、デジタル庁も2021年9月1日に発足しています。その流れを受け、実際にDX推進が今期の各企業でどのように進んでいるのか、調査が行われました。
調査期間は2021年9月14日から9月23日で、インターネット定量調査により実施されました。調査の対象となったのは、会社員と経営者・役員あわせて20代以上の男女600名です。回答権を得るには、DX推進に取り組む会社に勤めていること。従業員50名以上であることが条件となっています。
「テレワークの促進」をしている企業が多い結果に
社内DX推進の内容として回答が多かったのは、「テレワークの促進」の79.0％、「バックオフィスにおけるDX」の59.2％です。次いで、「営業活動におけるDX」が3番目、「マーケティングにおけるDX」は4番目の回答数でした。
確保している予算は、「バックオフィスにおけるDX」が平均2億6263万円でトップ、「営業活動におけるDX」が平均で2億4197万円と続き、「マーケティングにおけるDX」は平均1億8120万円、「テレワークの促進」は平均で1億7879万円でした。
具体的な取り組みについてトップの回答となったのは、「ITツール（システム・ソフトウェア等）の導入」です。また、DXを主導しているのは、経営者・役員が多いことが判明しました。（パーソルプロセス＆テクノロジー調べ）
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 プレスリリース
https://www.persol-pt.co.jp/news/2021/09/28/5412/
