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54.2%の経営者が「エンゲージメント向上」に取り組めていないと回答

組織開発・人材開発を支援する株式会社ラーニングエージェンシーは、経営者・人事の方170名を対象に「従業員エンゲージメント向上の取り組み」に関するアンケートを実施した。

以下、プレスリリースより引用。

○働きがいのある組織をつくる「エンゲージメント」とは

企業や個人を取り巻く変革のスピードが増す中で、「人的資本経営」への取り組みが注目を集めています。とりわけ、企業価値の持続的成長を実現するため、多くの企業が中長期経営計画において、エンゲージメント向上を掲げています。

エンゲージメントとは、企業と社員の深いつながりのことであり、企業理念・ビジョンへの共感、企業への帰属意識を意味します。エンゲージメントが高い組織とは、社員一人ひとりが組織に愛着や帰属意識を持ち、企業の目指す姿に向かって、社員がお互いに成長できる状態を指します。

従業員のエンゲージメントを高めることは、貢献意欲の高い従業員により職場が活性化されたり、離職率が低下するなど、企業の成長につながります。そこで当社は、従業員エンゲージメント向上に関する取り組みの実態を知るべく、社員育成に関わる経営者・人事担当者を対象に調査を行いました。

【Q1】従業員エンゲージメント向上の取り組みができているか

まず、従業員のエンゲージメントを高める取り組みをしているか質問したところ、「取り組んでいない」と回答した企業が、半数以上の54.2%という結果となりました。内訳は、「今後取り組みたい」と考えている企業が36.5%、「何から始めればよいか分からない」と悩みを抱えている企業が16.5%、「今後も取り組むことは考えていない」企業が1.2%でした。

一方で、「取り組んでいる」と回答した企業は45.9%でした。内訳は、「効果を感じている」企業が15.3%、「効果を感じていない」企業は30.6%という結果となりました。(図1)

【Q2】従業員エンゲージメントを高めるために取り組むべきこととは

次に、経営者・人事担当者が考える、エンゲージメント向上のために取り組むべきだと思うことについて質問したところ、「フィードバックする・される機会があること」が45.9%と最も高い割合となりました。次に、「社内のコミュニケーションが活発であること」が44.1%と続きました。これより、従業員同士の対話の場が重視されていることがわかります。(図2)

また、すでに取り組んでいて効果実感がある企業の1位は「社内のコミュニケーションが活発であること」となり、すでに取り組んでいる企業でも、コミュニケーション活性化の場が重要だと考えている結果が明らかになりました。

【Q3】エンゲージメント向上の推進担当者に求められる姿勢・態度とは

最後に、経営者・人事担当者は、エンゲージメント向上の取り組みを推進するメンバーに、どのような姿勢・態度を求めているか質問しました。

結果、エンゲージメント向上を推進する際には、「実行力」が必要だと回答する割合が最も高く62.9%となりました。次に「状況把握力(57.6%)」「発信力(54.7%)」が続きました。自ら取り組む姿勢と、状況把握や発信力などの周りを巻き込む力が求められることが読み取れます。(図3)

○エンゲージメント向上の取り組み事例

調査結果では、現在取り組んでいる企業、今後取り組みたい企業を合わせると8割を超え、取り組むべきだと思うことについても、それぞれの選択肢で一定の票を集める結果となりました。では、実際に取り組んでいる企業はどのような取り組みをしているのか、具体的事例をいくつかご紹介します。

▼社内コミュニケーションの活性化
上下の関係を深める1on1ミーティングや、横のつながりを強化する新入社員/中途社員座談会など、接点の強化と、心理的安全性・帰属意識の向上に取り組む企業があります。1on1ミーティングは、テレワークなどのオンラインでのやりとりが増える中でも、業務だけでなくメンタル面の状況を確認できる貴重な機会になります。週次、月次などの頻度を決めて、Good/More/Nextなどの振り返りのポイントを定め、一回あたりの時間は短時間であっても、継続的に実施できる仕組みを構築することが重要です。

また、部署内コミュニケーションを活性化させるオープンアワー(部署のメンバー全員が自席にいる時間帯)の策定など、質問や相談がしやすい環境作りの企画や、ビヨンドコロナの取り組みとしてチーム等での懇親会を催す企画もあります。

▼ビジョン・理念の浸透
企業がビジョン浸透につまずくポイントとして、「ビジョン浸透における、管理職の力量不足」「社員がビジョンに触れる機会不足」「従業員のビジョンに対する理解不足」などがよくあげられます。

「ビジョン浸透における、管理職の力量不足」については、管理職自身が会社のビジョンや理念を正しく理解することはもちろんのこと、組織を動かしていくための伝え方や場作りの設計ができるよう、スキル向上の施策を講じることも有効です。「ビジョンに触れる機会不足」や「従業員の理解不足」を解消するためには、全社員が集まる機会に経営層から発信したり、評価面談の際に上司が言及したり、パーパス、ミッション、ビジョン、バリュー等を記載したビジョンブックを作成するなど、大小様々なアプローチ方法があります。

経営層からの発信については、週次や月次で時間を確保し、繰り返し伝達を行うなど、頻度を重視している企業も多くあります。まずは管理職のスキルアップも含め、経営層から管理職へのビジョン浸透を促進し、社員が定期的にビジョンに触れる機会を創出することで、「行動指針」が自分事化されることを目指せると良いでしょう。

▼戦略的な業務アサイン
組織構造の理解・組織適応促進を目指し、部門をまたいだプロジェクト業務のアサインや、全社勉強会などを実施している企業があります。部門外の関係を構築することで、相談できる環境や関係が拡張され、精神衛生上においても効果を発揮します。業務アサインの際には、本人の状況をよく見極めたうえで、本人の努力と成長が見込める適度なストレッチ業務を与えることがポイントです。また、本人への動機づけやフォロー体制の構築なども同時に取り組めると良いでしょう。メンバーがアサインされたプロジェクトから成功体験を積み、大きな自信を得るために、管理職には本人の力量を見定めることや、業務と精神面での支援が求められます。

▼称賛・表彰の風土を醸成
通常業務の中では、日々の感謝を意識的に伝えることや、ポジティブフィードバックを伝えることが取り組みやすいでしょう。

また、MVPや○○賞などの称賛の場を作ったり、社内SNSで感謝のメッセージを伝え合うなどの、全社で取り組む施策もあげられます。従業員が個人として尊重されていると感じられると、働きがいをより一層感じられ、貢献意識も高まります。

○まとめ

今回の調査では、エンゲージメント向上に取り組めていない企業が半数以上あるという現状がわかりました。その現状に対して、エンゲージメント向上のために、日々のフィードバックや、職場のコミュニケーション活性化など、従業員同士の対話促進に取り組むべきだという票が多く集まりました。そこで、エンゲージメント向上を実現するため、具体的な企業の取り組み事例をご紹介しました。今回ご紹介した施策を分類すると、社内環境の整備と成長機会の提供に分類することができます。社内環境整備の点では、コミュニケーションの場や、ビジョンに触れる機会・仕組みを創出する取り組みがありました。成長機会の提供については、部署内で完結しないストレッチ業務を与えることや、成し遂げたことを称賛する風土づくりがあげられ、日々の従業員にスポットライトを当てるような支援がありました。

エンゲージメント向上の施策を成功させるためには、トップの協力を引き出すことや、目的・意義を従業員に伝え、周囲を巻き込んで実行していくことなど、どの施策においても、管理職の理解度や関与度合いが、効果が出るか否かを左右するポイントになってきます。様々な取り組み事例を踏まえ、管理職のスキルアップも同時に検討していけると良いでしょう。

エンゲージメント向上の施策に取り組むことで、企業への帰属意識や貢献心を高め、自発的に会社の目指すべき姿に向かって行動するマインドを醸成することができます。それにより、離職率の低下と定着率向上や、業務生産性向上が見込めます。さらに、事業に対する積極性や熱意が醸成されると、それが顧客に伝わり、業績や顧客満足度、サービス品質にも良い影響を与えます。これを機に、まだ取り組めていない企業も、比較的取り組みやすいことからスタートしてみてはいかがでしょうか。

調査概要
調査対象者:当社のオンラインイベントに参加した、全国の経営者・人事担当者

調査時期:2023年10月24日~10月27日
調査方法:Webでのアンケート調査
サンプル数:170人
*本調査を引用される際は【ラーニングエージェンシー「従業員エンゲージメント調査」】と明記ください
*各設問において読み取り時にエラーおよびブランクと判断されたものは、欠損データとして分析の対象外としています
*構成比などの数値は小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計値が100%とならない場合があります
*ここでの「エンゲージメント」とは、会社に対しての愛着や貢献の意思をもつことを意味します

◆株式会社ラーニングエージェンシー
代表取締役社長 眞﨑 大輔
事業内容:人材育成・教育研修
本社所在地:〒100-0006 東京都千代田区有楽町 2-7-1 有楽町 ITOCiA(イトシア)オフィスタワー18F
URL:https://www.learningagency.co.jp/

転載元:PR TIMES(株式会社ラーニングエージェンシー・プレスリリース)

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