株式会社MS-Japanが運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、11月19日の国際男性デーに際し、新制度「産後パパ育休」施行から1年の現在の実態を明らかにすべく【管理部門・士業の「男性育休」意識調査】を発表した。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて全国の管理部門・士業317人を対象に実施。
以下、プレスリリースより引用。
昨年2022年10月1日に施行された新制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」により、企業による男性の育児休業取得のための環境整備がより求められるようになりました。施行から1年がたった現在、実際に会社員の「男性育休」の取得実態や、男性育休に関する周囲の認識がどのように進んでいるのか明らかにすべく、管理部門と士業の総合転職サービスを運営する株式会社MS-Japanは、11月19日の「国際男性デー」にあわせ【管理部門・士業の「男性育休」意識調査】の結果を発表します。
【調査結果の詳細】
「管理部門・士業の「男性育休」に関する意識調査」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12364.html
【調査サマリー】
- 80％以上が男性育休の取得を希望
- 実際の取得率はわずか9％
- 職種別では「人事」「経理」の取得率が高く、企業規模別では99名以下とそれ以上で取得率に差が
- 結婚歴、子供の有無を問わず、男性の5割以上が、転職時に育休制度／取得率を重視
- 取得しなかった理由第1位は「業務に支障」。第3位には「経済的理由」も。
- 男性育休取得者は未取得者に比べ、「周囲に取得者がいる」割合が20ポイント以上高い
- 男性育休のイメージ、53％が「取得するべき」の一方、39％が「実際には難しい」と回答
- 職場での男性育休取得者の有無と、男性育休へのイメージに相関！職場に取得者がいると「男性育休を取得するべき」と考える人が30ポイント以上アップ
【8割以上が男性育休の取得を希望する一方で、実際の取得率はわずか9％】
今回の調査では、子供のいる男性で「育休を取得したことがある人」の割合は、わずか9％であることが明らかに。また、「検討したが取得しなかった」人11％を含む、91%は「取得経験がない」と判明しました。
さらに、職種別では「人事」と「経理」が比較的取得率が高く、企業規模別では、従業員数99名以下の企業に所属する人の取得率がわずか5％だったのに対し、100～499名規模は15％、500～999名と1000名以上規模はともに9％と、差が出る結果となりました。
一方で、男性の育休取得意欲に関する調査では、男女ともに8割以上が（本人もしくはパートナーに）取得を希望している結果となり、取得率との大きな差が明らかに。転職時の男性の育休制度や取得率の重視度も、既婚・未婚、子供の有無を問わず共通して5割以上が重視している結果と、取得率の差が際立つ結果となりました。
【取得しなかった理由第1位は「業務に支障」】
取得意欲と取得率との間に大きな差が明らかになった本調査では、取得しなかった理由に関しても調査を行った結果、最も回答が多かったのは「休むと業務に支障がでる（25％）」、ついで「社内制度が不十分（18％）」、「経済的な理由（13％）」と続き、育休取得の実現のため会社側で対応の余地を感じさせる結果となりました。
またその他の回答の中では、「フレックスタイム制での働き方を活用して対応できたから」など、社内制度をポジティブに活用したという意見もありました。
【育休取得者と未取得者で、「周囲に取得者がいる」割合が20ポイント以上の差】
さらに今回の調査では、男性育休の取得率やイメージ向上に、「周囲に男性育休を取得したことがある人がいるかどうか」が影響力を持つことが明らかに。
育休取得経験が「ある」人の80％以上が、周囲に育休取得経験者がいた一方で、「育休取得を検討したか取得しなかった」「取得したことはない」人は、周囲に育休取得経験者がいた割合がいずれも60％前後と、20ポイント以上の差が出ることが判明しました。
また、周囲の男性育休取得率と男性育休へのイメージの持ち方にも相関がみられ、職場に男性育休取得者がいた人の67％が男性育休を取得するべきだと考えている一方で、周囲にいたことがない方で取得するべきとした方は36％にとどまり、周囲に育休取得経験者がいる人の方が、男性育休にポジティブな印象を持つ結果となりました。
本調査の詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12364.html
【調査概要】
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業人材
調査テーマ：管理部門・士業の「男性育休」意識調査
有効回答数：317名
調査実施日：2023年10月18日～10月25日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
出典：MS-Japan調べ https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12364.html
