西村経済再生担当大臣へ直接申し入れ
一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会は、5月21日、同協会が運営協力する中小企業の生産性革命を実現する議員連盟が、西村康稔経済再生担当大臣へフリーランス等の雇用関係によらない働き方の適正な就業環境整備のための政策提言の申し入れを行ったことを発表しました。
フリーランス保護のための具体的な政策検討が急務
2020年9月9日、同協会では理事の慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本隆特任教授による政策提言レポート「ポストコロナ社会におけるニューノーマルな働き方～WorkTech×フリーランスがもたらす潜在的労働力活用と経済成長～」を出版。
その後も度重なる会合で民間事業者や政府関係者と議論を交わした結果、政府でも「フリーランス保護制度の拡充」を新たな成長戦略の骨子案にあげている状況となっています。
重要項目2点を政府へ要望
今回の提言申し入れでは、「1.発注事業者及び準発注型の仲介事業者に対する認証制度の創設」「2.フリーランス等の活用を促進する発注事業者向け啓発活動の強化」の2点を盛り込みました。
新型コロナウィルスの影響により、フリーランス等の保護や不適切な取り引き実態の課題が浮き彫りとなっています。同協会では、フリーランス等の雇用関係によらない働き方の就業環境を整備することで労働力の確保や経済成長へつなげていきたい考えです。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会 プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000042181.html
一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会 ホームページ
https://www.j-paa.or.jp/
