企業の文化や業務内容をよく理解した元・社員は重要な財産です。退職した社員と完全に縁を切り「出戻り」の機会を奪ってしまうことは、“人手不足”が叫ばれる昨今においては、企業にとっての大きな損失にもなり得ます。ただ、再雇用の基準や待遇面など、アルムナイ採用についての現社員の理解を得ることなしにこうした動きを進めれば、思わぬトラブルに発展するリスクも。本記事では、社会保険労務士の涌井好文氏が、アルムナイ採用の概要と制度導入にあたっての留意点を解説します。
卒業生・同窓生を意味する「アルムナイ」…人事領域で注目を集める背景は？
「アルムナイ」という言葉は、まだまだ耳慣れないものかもしれません。しかし、少子高齢化の進展により労働力の確保が困難になっている現代の日本において、注目のキーワードでもあります。
アルムナイとは、卒業生や同窓生を指す英単語の「alumni」が元になっている言葉です。本来卒業生などを意味する言葉ですが、人事領域においては、自発的退職者など、定年退職以外の理由により自社を離れた退職者を指します。また、アルムナイはそれらの退職者を採用する制度の名称として使用される場合もあります。
いま日本企業にアルムナイ活用が求められるワケ
定年以外の退職理由としては、給与をはじめとする待遇面への不満や社内の人間関係、仕事にやりがいを感じられない……といった理由が挙げられるでしょう。
しかし、終身雇用を前提としていたかつての日本企業では、病気やケガといったやむを得ない理由を除けば、定年以外の退職理由は歓迎されませんでした。退職者を敵対視し、「恩知らず」「裏切り者」といった心ない言葉を投げかける人も珍しくありませんでした。
しかし、すでに終身雇用制は過去のものとなっています。現在の日本では、より良い待遇を求めての転職は珍しいことではなく、むしろ前向きな転職は評価される向きすらあります。
そんななか、企業規模や業種を問わず、労働力の確保が多くの企業に共通の喫緊の課題となっています。労働力確保のため、外国人材の活用拡大や70歳までの雇用確保措置など、政府もさまざまな対策を打ち出しています。
このような状況下にあって、アルムナイの採用が、有効な労働力確保の手段になり得ると期待されているのです。
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