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日本企業における経費管理の最新動向について調査

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.は、2021年11月18日、「中堅・大企業を対象とした経費管理の最新動向の意識調査」の結果を公表しました。同インターネット定量調査の実施期間は、2021年10月8日から2021年10月11日です。

調査対象の条件は、所在地（本社・本店）が日本にある日本企業であることこと、海外進出している、もしくはその意欲がある日本企業であることです。金融業（保険以外）は対象外です。金融企業には、クレジットカード発行および与信を扱う金融業も含まれます。

対象者とサンプル数は、

経営層（本部長・事業部長以上）300サンプル、経理・財務・会計・購買・総務部門340サンプル、その他一般の従業員660サンプル（プレスリリースより）

となっています。

83％が経理部門のDX化を推進

同調査によると、83％の日本企業が、海外取り引きの増加を狙い、経理部門のDX化を推進しています。経理部門の書類管理DX化が最も必要とされており、最下位は情報漏洩防止でした。なお、同調査資料内で「経理部門」と表されているのは、経理、財務、会計、購買、総務の5部門です。

効率化や使いやすさに重点が置かれ、ガバナンスやサステナビリティ、コンプライアンス強化を重視している企業が少ないことが明らかになりました。

また、経営層のコンプライアンス意識が高く、DX化とコンプライアンス意識の連携が取れている奇病では、電子帳簿保存法に対応していることが分かりました。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.
https://about.americanexpress.com/