「建設業における業務のデジタル化」に関する調査
2021年9月15日、株式会社インフォマートは、『「建設業における業務のデジタル化」に関する調査』の調査結果を発表しました。調査期間は2021年8月18日から2021年8月25日で、調査方法はインターネット調査です。有効回答数は391名となっています。
なお、調査対象について、同社では
年商規模が「5億円～100億円未満」かつ、従業員数20名以上の全国の建設業のマネージャー（課長）・部長クラス（プレスリリースより）
と説明しています。
「デジタル化」に取り組んでいるという回答が半数以上
同調査の結果、有効回答数391名のうち、半数以上が「業務のデジタル化」に取り組んでいると回答しました。
そのうち、取引先との受注発注業務には「エクセルかワード」を使っていると答えた人が71.9%、「システム」を使用しているのは18.0%という結果になりました。発注送付方法で一番多かったのは、49.4%の「メール」です。「システム」は9.4%と振るいませんでした。
なお、取引先との受注発注業務の課題として回答が多かったのは、発注書や契約書のやりとりです。また、業務デジタル化のハードルとしては、「IT人材の不足」が48.7%でトップの回答数でした。同社では、以上の調査結果から、建設業のDXはまだ進んでいないと結論づけています。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社インフォマート プレスリリース
https://corp.infomart.co.jp/
