コロナ禍で副業に関心を寄せる人が増加
株式会社タイミーは、7月19日、ギグワーク研究所が全国男女18～69歳を対象として「ギグワークについての実態調査」を2021年5月26日(水)～5月27日(木)に行い、有効回答数824サンプルを集計した結果を発表しました。
副業のハードルは「プライベート時間の確保」
調査によると、会社員の副業解禁割合は全体の34.0％で、従業員規模50人未満の小規模企業の方が比較的解禁割合が高く、世帯年収の高い家庭の人が働く企業の副業解禁が進んでいることがわかりました。
また、会社員の働き方については「本業をしながら副業をしないと家族を経済的に支えていけない時代が来る」（56.3％）、「将来的には副業も視野に入れている」（56.6％）、「副業でスキルを身に付けたい」（52.2％）が上位にランクイン。若い世代ほど副業への意識が高いようです。
そこで、副業をするにあたり、ハードルに感じている／感じそうなことを尋ねたところ「プライベートの時間が保てなくなりそう」（36.6％）と回答した人が最も多くなりました。
「雇用型ギグワーク」の就労意向は49.0％
会社員のスキマ時間を使った働き方への意識を尋ねたところ「今の仕事の給料だと足りないので、スキマ時間に掛け持ち（副業・アルバイト）をして補填したい」（56.3％）と、スキマ時間を有効活用した副業を検討している人は会社員の半数以上に。
また、リタイア層も「スキマ時間で働けるのならスキマバイトをやってみたい」「年金だけでは不安だから、スキマ時間に仕事をやりたい」など、短時間であれば多種多様な仕事を試してみたいと考えていることがわかりました。
最後に「雇用型ギグワーク」「業務委託型ギグワーク」それぞれの就労意向を尋ねたところ「雇用型ギグワーク」の就労意向は49.0％、「業務委託型ギグワーク」の就労意向は31.0％。
「雇用型ギグワーク」をやってみたいとする理由としては「労働条件が法的に保護されている・安心できる」が多い一方、「業務委託型ギグワーク」の理由は「成果に応じて報酬がある」が多く、ギグワークを1年以内に経験した人のうち41.0％が、コロナ禍以降「雇用型ギグワークがあり助かる」と回答していることが今回の調査で明らかになりました。
（画像はプレスリリースより）
（ギグワーク研究所調べ）
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株式会社タイミー プレスリリース（PR TIMES）
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