株式会社日本デザインが運営するゼロイチWEBデザインスクール「デザスク」は、フリーランスとして働く264人を対象に、11月1日に施行されたフリーランス新法（正式名称：フリーランス・事業間取引適正化等法）の実態について調査を実施した。
以下、プレスリリースより引用。
【調査概要】
調査概要：フリーランス新法に関する実態調査
調査方法：株式会社日本デザインによる独自アンケート
調査期間：2024年12月14日
有効回答：フリーランスとして働く264人
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
●およそ半数のフリーランスがフリーランス新法の内容を知らないと回答。
Q.フリーランス新法についてどれくらい知っていますか？
「Q.フリーランス新法についてどれくらい知っていますか？」（n=264）と質問したところ、「名前は聞いたことがあるが内容は知らない」と回答した人が48.1%。「制度の概要をおおまかに知っている」と回答した方が41.0%となりました。
義務項目1つ1つを詳しく知っている：1.9%
制度の概要をおおまかに知っている：41.0%
名前は聞いたことがあるが内容は知らない：48.1%
名前すら知らなかった：9.0%
●フリーランスの3人に1人がフリーランス新法による変化を実感。
Q.フリーランス新法施行による変化があったと思いますか？
「Q.フリーランス新法施行による変化があったと思いますか？」（n=264）と質問したところ、「非常にそう思う」「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合は33.0%でした。
非常にそう思う：0.8%
そう思う：8.7%
どちらかといえばそう思う：23.5%
あまりそう思わない：50.0%
全くそう思わない：17.8%
●フリーランス新法による変化を実感した理由、8割が「書面による取引が多くなった」と回答。
具体的にどのようなことが理由でそのように感じますか？（複数回答可）
「非常にそう思う」「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた87人に「具体的にどのようなことが理由でそのように感じますか？（複数回答可）」と質問したところ79.3%が「書面による取引が多くなった」と回答しました。
書面による取引が多くなった ：79.3%
報酬の支払い期日が明記されることが多くなった：49.4%
クライアントの対応が良くなった：43.7%
育児や介護での仕事の調整がしやすくなった：25.3%
●まとめ
今回、株式会社日本デザインが実施した調査により、2024年11月1日に施行されたフリーランス新法の実態が明らかになりました。本調査は、フリーランスとして働く284人を対象に実施され、同法への認知度や実際の影響について深掘りしました。
調査結果では、「制度の概要をおおまかに知っている」という回答が41.0%を占め、一定の認知度も確認された反面、「名前は聞いたことがあるが内容は知らない」と回答した人が48.1%と、制度の詳細については依然として多くのフリーランスに十分浸透していないことがわかりました。
フリーランスの3人に1人が、同法施行後にクライアントの対応に変化を感じたと回答。その中でも、約8割が「書面による取引が多くなった」と具体的な変化を実感しており、「報酬の支払い期日の明記」や「クライアントの対応改善」も多く報告されています。
今回の調査を通じて、フリーランス新法が取引環境の改善に寄与している一方で、その内容や意義をさらに広く周知する必要があることが浮き彫りとなりました。フリーランスとして働く方々にとって、法の理解を深めることがより良い働き方の実現につながるでしょう。
出典元：株式会社日本デザイン
◆株式会社日本デザイン
パーパス：日本人の生き方・働き方をより幸せに変え、より良い日本をデザインする
所在地：東京都豊島区東池袋1-35-3 池袋センタービル2F
設立：2013年2月18日
代表取締役：大坪拓摩
従業員数：32名
事業内容：WEBマーケティング、WEBプロデュース、コンサルティング
