外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社が発表した2025年ヘイズ アジア給与ガイドによると、日本の従業員の58%が給与に不満を抱いていることが判明。
この結果はアジア6ヵ国地域（日本、中国、香港特別行政区、マレーシア、シンガポール、タイ）の中で最も高い割合となった。
以下、プレスリリースより引用。
本調査は、2024年後半の6週間にわたり実施され、3,670名の採用担当者を対象に、組織内の給与および報酬の変動見込みについての意見を収集しました。また、8,790名の従業員に対し、給与に関する期待や満足度、給与が自身の職責と見合っているかについても調査を行いました。
●アジアにおける給与動向：厳しい経済環境下での小幅な昇給
経済の先行きに対する慎重な見方が続くなか、給与に関する意識には改善の兆しが見られます。給与が据え置かれると予想する人材の割合は、2024年の29%から2025年には23%へと減少しました。また、給与の引き下げを懸念する人材も減少し、昨年の7%から今年は6%となりました。
一方で、アジアの雇用主の34%が、昨年と同様に2.5%〜5%の昇給を予定していると回答しました。さらに、企業は優秀な人材に対する報酬を強化する傾向を示しており、採用担当者の10%が6%〜10%の昇給を予定しています。これは昨年の6%からほぼ倍増しています。
●日本の昇給見通し：改善傾向もアジア平均を下回る
日本では2024年と比較して昇給の見通しは改善したものの、アジア全体と比べると依然として低水準にとどまっています。2025年に昇給を見込む人材の割合は70%で、中国（56%）を上回るものの、シンガポール（75%）やマレーシア（80%）には及びません。また、26%の人材が給与の据え置きを予想し、5%が給与の引き下げを見込んでいます。
昇給に対する期待は依然として低く、38%は2025年には給与変動がないと考えており、4%は給与が減少すると予測するなど、全体の42％が2025年の昇給は期待できないと回答しました。
ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクターであるグラント・トレンズは、「日本の回答者の39%は、給与を理由に現在の雇用主に留まると回答しました。しかし、給与に対する不満が高まりを見せており、企業は2025年に向けた報酬制度に関して慎重な対応が求められます」と述べています。
●給与に対する不満と転職意向の高まり
昇給に対する期待の低さは、日本の従業員の給与に対する不満を高める要因となっています。本調査によると、58%の回答者が「不満」または「非常に不満」と回答しており、これはアジアで最も高い割合です。次いでマレーシア（45%）、中国（44%）が続きます。また、41%の従業員は現在の給与が自身の業務内容に見合っていないと感じており、この割合はシンガポール（42%）、マレーシア（47%）に次ぐ高さとなっています。
「日本の従業員の33%が、より良い給与や福利厚生を求めて2025年に転職を検討しています。これは、企業が貴重な人材を失う最大の要因となっており、他の要因を上回る影響を与えています。」とグラントは述べています。
この傾向は昨年と比較して顕著であり、2024年には給与の不満を理由に転職は23%にとどまっていました。しかし、アジア全体でも同様の動きが見られます。特にマレーシアでは56%の人材が給与を理由に転職を検討しており、香港と中国ではそれぞれ40%が同様の意向を示しています。
「日本の企業が現在直面しているスキル不足の最大の要因は、競合他社による人材獲得です。そのため、企業のリーダーは現行の給与体系を見直し、業界内での競争力を維持する必要があります。市場動向を考慮した分析を行い、業界内で遅れを取らないよう、必要な調整を行うことが不可欠です」とトレンズは強調しています。
2025年ヘイズ アジア給与ガイドの詳細は、下記よりご覧いただけます。
※2025年ヘイズ アジア給与ガイド
【調査概要】
調査期間：2024年9月～11月
調査方法：インターネット
回答者：アジア6カ国・地域の社会人 8,790人
内訳：中国2,134人、香港特別行政区746人、日本1,442人、マレーシア2,682人、シンガポール1,519人、タイ267人
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