
アフィリエイトプラットフォーム「afb(アフィビー)の開発運用をおこなう株式会社フォーイットは、全国の20代~60代までの男女1000人を対象にアフィリエイトに関するアンケートを実施し、年代別等の特徴についてまとめた。
以下、プレスリリースより引用。
【調査概要】
対象者:20歳~69歳の男女
サンプル数:1,000人
居住地:全国
調査方法:ネットリサーチ
アンケート実施日:2024年12月12日
【質問:副業についてどのようなイメージを持っていますか?】
質問に対しての回答選択肢は以下
1.とてもポジティブ(成長や収入アップが期待できる)
2.どちらかといえばポジティブ
3.中立的(良い点も悪い点もある)
4.どちらかといえばネガティブ
5.とてもネガティブ(時間や労力がかかりすぎる)
【調査の背景】
近年、働き方の多様化や個人のキャリア形成に対する意識の高まりから、副業への関心が高まっています。企業においても副業を容認する動きが広がりつつあり、個人の働き方やライフスタイルに大きな変化をもたらす可能性を秘めています。そこで今回は、日本で暮らす人々が実際に副業に対してどのようなイメージを持っているのかアンケート調査を実施し、その結果についてまとめました。
●全体
全国の20代〜60代の男女を対象に、「副業についてどのようなイメージを持っていますか?」というアンケートを実施したところ、最も多かった回答は「中立的(良い点も悪い点もある)」で35.7%でした。次いで、「どちらかといえばポジティブ」が27.5%、「とてもポジティブ(成長や収入アップが期待できる)」が19.2%で続くという結果になりました。
●男女別
男女別で見ると、「中立的」はほとんど男女差がありませんでしたが、「とてもポジティブ」もしくは「どちらかといえばポジティブ」と回答した方は女性が多かったのに対して、「とてもネガティブ」もしくは「どちらかといえばネガティブ」と回答した方は男性が多くなりました。厚生労働省が発表する「賃金構造基本統計調査」によると、令和5年の一般労働者の平均賃金は、男性が約318万円だったのに対して女性は約267万円となっており、女性の賃金は男性に比べて25%ほど低いという結果でした。本業の収入に満足していない女性が多いことから、収入源として副業にポジティブなイメージを持っている方が多いのかもしれません。
参考:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
●年代別
年代別で見ると、「とてもポジティブ」もしくは「どちらかといえばポジティブ」と回答した方が最も多かった年代は40代でした。現在の40代はいわゆる就職氷河期世代で、バブル崩壊に伴う人件費削減の潮流に巻き込まれ、非正規雇用で就職せざるを得なかった方が多かった世代でもあります。生活のために本業以外でもお金を稼ぐ必要があったという方にとっては、副業はポジティブなイメージを与えている可能性が伺えました。その一方で、60代では「中立的」や「どちらかといえばネガティブ」と回答した方が多くなりましたが、この年代では副業が禁止されていることが一般的であったため、副業に対してあまりいいイメージがない方も珍しくないと考えられます。
●世帯年収別
世帯年収別で見ると、「とてもポジティブ」と回答した方は世帯年収が高いほど多いのに対して、「とてもネガティブ」と回答した方は世帯年収が低いほど高くなっており、正反対の結果となりました。高所得層は専門的なスキルや知識を持つことが多く、これを活かした副業を行うことができるため、副業へのハードルが低くなっている可能性が伺えました。また、経済的な必要性からではなく、自己実現や満足感を得るために副業を選ぶ方もおり、さらなるキャリアアップを求める姿勢が伺えます。加えて、柔軟な働き方ができる環境に身を置いている場合が多く、まとまった時間を確保しやすいことも影響しているのかもしれません。初期投資が必要な副業でも、長期的な視点で投資回収を考える余裕も生まれるため、総じて副業に対してポジティブなイメージを持っていることが考えられました。
かつては副業を禁止している企業も多くありましたが、現在では企業だけでなく政府も副業・兼業を促進しています。働き方改革の一環として2022年には政府が副業に関するガイドラインを制定し、より柔軟な働き方が可能になりました。スキルや収入など、副業の目的は人によってさまざまですが、本業だけでは満足できないという方はぜひこのタイミングで副業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
※出典元リンク
◆株式会社フォーイット
所在地:東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー9階
資本金:10百万円 (2024年4月末日時点)
事業内容:アフィリエイトプラットフォーム事業、グローバルマーケティング事業、インフルエンサープラットフォーム事業、アプリプロモーション・開発事業、メディア事業、CRM事業
URL :https://www.for-it.co.jp