PJDB_NEWS【β版】

業務・授業での生成AIの使用経験をたずねたところ、業務で使用したことがあるエンジニアは13.5％と少数派という結果に。また、エンジニアを志望の学生は24.0％と約4人に1人が「授業で使ったことがある」と回答。「まだ使ったことはないが、使いたいと思う」と回答した人を合わせると、エンジニアの37.5％、学生の50.0％に使用意向があることがわかった。また参考値となるが、生成AIの使用経験がある人に「どのような内容で使用したか」聞くと、エンジニアの場合は「文章作成」59.3％、「文章の要約」51.9％、「コード生成」37.0％であった。学生は「文章の要約」50.0％、「レポート作成」41.7％が多く、エンジニアも学生も設計や設定よりも文章にまつわるもので役立てている人が多いようだ。

～4割が「ChatGPTの使用経験あり」～

Q2. 使ったことのある生成AIをお答えください。（複数回答、n=300）

業務、授業、プライベートに関わらず使ったことがある生成AIについて聞くと、「ChatGPT」38.0％が約4割の回答を集め、2位以下に大きな差をつけて1位となった。世界中で注目されるOpenAIの人工知能チャットボットは多くのエンジニア、学生の生活に浸透してきているようだ。2位は「Bing（Microsoft）」14.3％、3位は「Bard（Google）」5.7％という結果に。

Q3. 生成AIを使用する際に気を付けていることがあればお答えください。（自由回答、n=87）

＜エンジニア＞
・「情報の正確性」（男性52歳）
・「プロンプトを詳細に記述する」（男性46歳）
・「結果を信じすぎない。エンジニアや人としての成長を妨げないよう依存しない」(男性43歳)
・「機密情報はインプットしない」（男性37歳）
・「扱う情報がビジネスかプライベートかしっかり分けること」（男性48歳）

「生成AIを使用する際に気を付けていること」では、エンジニアからは「プロンプトを詳細に記述する」、「結果を信じすぎない・依存しすぎない」、「機密情報はインプットしない」などの声が多く集まった。学生からも「あくまでも参考程度に解釈するように心掛けている」、「情報源を確認すること」、「自分や自分の所属する団体の情報を迂闊に入力しない」などの声が上がり、エンジニアも学生も、情報の正確さやセキュリティに気をつけながら活用しようとする姿がうかがえた。

～約3割の企業、約4割の学校は「生成AIの使用に制限がある」　
　企業は「個人情報・機密情報」、学校は「試験・レポート」での使用禁止が多い～

Q4. あなたの企業・学校では業務・授業で生成AIの使用は禁止されていますか。（単数回答、n=300）

「ChatGPT」使用経験者が約4割にものぼる一方で、エンジニアの職場やエンジニア志望の学生が通う学校では、生成AIの使用に慎重なところもあるようだ。一部または全面的に生成AIの使用が禁止されているのは、エンジニアの職場では28.0％、学生では37.0％となった。一方、「禁止されていない」と回答したのはエンジニアで40.0％、学生で25.0％となり、学校の方が生成AIの使用を禁止または制限している割合が高いことが判明した。

Q5-1. あなたの企業・学校では業務・授業で生成AIを使用する際のルールがありますか。（単数回答、n=300）

企業や授業での生成AIの使用経験や使用可否が明らかになったが、実際に生成AIを使用するためのルールを設けている割合はどのくらいになるのだろうか。「ルールがある」と回答したのはエンジニアが33.5％、学生では45.0％。生成AI使用の際のルールを設けている割合は、企業よりも学校で多いことが明らかに。今後、より生成AIの利用が社会で広がるにつれ、使用ルールの策定や内容にも変化が起こることが予想される。

Ｑ5-2. 生成AIの使用に際して、企業・学校で定められているルールをお答えください。（複数回答、エンジニアn=67、学生n=45）

企業・学校で生成AI使用に際してのルールがあると回答したエンジニアと学生に、ルールの詳細を聞いたところ、エンジニアは、「個人情報に関する業務では使用しない」86.6％が最も多く、次いで「機密情報に関する業務では使用しない」76.1％となり、情報管理に関するルールが重視されていることがわかった。また、「著作権に関わる業務では使用しない」が58.2％と約6割、「画像生成は使用しない」は32.8％と3割以上となり、生成AI使用に関する明確なルールがあることがうかがえた。一方、学生は「試験の解答に使用しない」「レポート等の解答で使用しない」といった評価に関わる項目がともに7割を超え、個人の実力を測るテストなどでの使用を禁じるルールが多いようだ。

Q6. あなたが業務・授業で生成AIを使う際、リスクだと思うことをお答えください。（複数回答、n=300）

エンジニア、学生あわせて300人に聞いた「生成AIを使うことのリスク」では、1位「著作権の侵害」55.3％、2位「偽情報の拡散」54.7％が半数を超え、3位は「個人情報流出の恐れ」43.3％となった。生成AIはインターネットを介して利用するものが多いため、流出や拡散といったリスクを理解した上で利用することが大切だ。また情報に関しては引用元や出典を確認するといったルールを決めて運用することがリスク回避には重要だと考えられる。4位「失業者の増加」15.3％が回答し、生成AIが人間の仕事を代行できるようになっていくことで仕事を失う人が増えるのではないかという懸念もうかがえた。一方、「ルールやガイドラインなどに従えばリスクはない」と約4人に1人が回答しており、ルールやガイドラインをしっかりと守って利用することで、生成AIを安全に活用できると考える人が一部いることがわかった。

～約8割が「生成AIの活用には規制が必要」と考える　エンジニア志望の学生の半数以上が「生成AIの開発に携わってみたい」～

生成AIの使用について、企業・学校によって規制の有無やルールの内容も多様であることが明らかになったが、より広い視点で「生成AIの活用について、規制は必要だと思うか」聞いたところ、「強い規制が必要だと思う」9.7％、「なんらかの規制が必要だと思う」67.7％を合わせて77.3％が「必要」だと考えていることがわかった。2023年5月、政府の「AI戦略チーム」は生成AIの急速な普及を踏まえ、国が事業者向けに定めるAIのガイドラインを見直す方針を固めた。知的財産戦略本部は6月に「知的財産推進計画2023」を決定し、人工知能（AI）が生成する画像や文章の著作権について議論を本格化させる方針を示すなど、リスクの把握と対策を進めると同時に、国内のAI開発力強化も打ち出している。世界で急速な普及が進む中、エンジニアや学生、生活者全般にも大きな影響を及ぼしうる生成AIについて、安全な利活用を可能とする制度や規制を求める声が大きいことがうかがえた。

Q8. スタートアップ・キャンパス構想によって、優秀なIT人材が増えていくことに期待しますか。（単数回答、n=300）

国内のAI開発力強化のひとつとして、現在AIを含む最先端技術の研究を行う大学を日本に誘致し人材育成にあたるプロジェクト「スタートアップ・キャンパス構想」が進められている。この実現により、優秀なIT人材が増えていくことに期待するかを聞くと、「期待する」21.7％、「どちらかと言えば期待する」53.0％を合わせて74.7％の方が期待を寄せていることがわかった。

Q9. あなたは生成AIの開発に携わってみたいと思いますか。（単数回答、n=300）

「生成AIの開発に携わってみたいと思うか」という問いでは、エンジニアの3.0％が「すでに携わったことがある」、5.0％が「これから携わる予定がある」と回答。また、38.5％が「携わる予定はないが、携わってみたいと思っている」と回答し、約4割のエンジニアが将来的に生成AIの開発に携わりたい意向を持っていることがわかった。エンジニア志望の学生も2.0％が「すでに携わったことがある」、5.0％が「これから携わる予定がある」と回答し、すでに生成AIの開発に携わる学生がいることがわかった。また、52.0％の半数を超える学生が「携わる予定はないが、携わってみたいと思っている」と回答し、関心の高さが感じられる結果となった。

＜総括＞
2023年のホットワードともいえるであろう「生成AI」。実際に利用した方からは便利な声が多い反面、利活用に関するルール作りに追われている企業や学校が多いのではないだろうか。そこで、一般の方よりも「生成AI」に触れることが多い現役エンジニアとエンジニア志望の学生を対象に「生成AIに関する調査」を実施した。

その結果、「生成AIを業務で使用したことがある」現役エンジニアは13.5%、「授業で使用したことがある」学生は24.0%と、学生の方が利用している割合が高いことがわかった。また、生成AIの開発に携わってみたいか聞いたところ、現役エンジニアは38.5%だったのに対し、エンジニア志望の学生は52.0%と半数を超え、関心の高さがうかがえる結果となった。生成AIの使用意向者数や開発に興味ある方が一定数いることがわかったが、実際に使用する際の規制についてはどうだろうか。

「生成AIの活用について、規制は必要だと思うか」聞いたところ、「強い規制が必要だと思う」9.7％、「なんらかの規制が必要だと思う」67.7％と合わせて77.3％が「規制が必要」だと考えていることがわかった。生成される内容の真偽、著作権の侵害など使用に関する様々なリスクが懸念されており、政府ではルールづくりやガイドラインの改定が進められている。今後、企業や学校で生成AIの利用が進んでいくことが予想される中、これまで以上にIT人材の需要が高まっていくだろう。