インターネット調査「保育施設におけるDX実態調査」
トライトグループ（株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング）は、2021年8月11日、インターネット調査「保育施設におけるDX実態調査」を実施したことを発表しました。
調査期間は2021年7月30日から2021年8月3日です。調査会社のリサーチモニターに登録している保育従事者男女307名（10代から60代以上）に対して調査が行われました。
同調査は、厚生労働省子ども家庭局保育課「保育所等におけるICT化推進等事業」の実施などにみられる、ICTシステム導入による保育施設の業務効率化推進の流れを受け、保育業界で求められているDX化の進捗状況や課題把握のために実施されました。
保育施設のおよそ4割がDXに取り組む
39.8%が、勤務先の保育施設がDX化に取り組んでいると回答しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、DX化が加速していると70.5％が回答しています。主に、保護者との連絡、保育記録、写真管理（園児）に活用しているとの回答が目立ちました。51.7%が「業務が改善された」と回答しています。
その一方、41.7％がDXの課題として回答したのが、「知識・ノウハウが無い」でした。今まではソフト面に重きを置かれていた保育施設でも、デジタル人材が必要不可欠になってきています。
執行役員であり、営業本部第三事業部長（保育事業部）の若林利晃氏は、以下のようなコメントを公表しました。
DXは施設運営の向上に良い効果をもたらすものでありながら、一方で『どのように進めたらよいかの知見がない』という保育施設が多い（プレスリリースより）
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
トライトグループ プレスリリース
https://tryt-group.co.jp/archives/1902/
